おまとめローン

借入金をおまとめローンで一旦清算

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これまで銀行系と消費者金融、信販系などのおまとめローンの比較をしてきましたが、本気で返済したいと思っている人はやはり銀行にまず相談するのが一番だと思います。

理由は銀行の場合、貸金業法による総量規制の影響を受けないからです。
金融自由化を目指して制定された1998年の金融ビックバンはまた、多重債務者を数多く生み出す事にもなりました。 それに伴い自己破産や債務整理に追い込まれる債務者の数が増え、生活が破綻する人や自殺者の増加など深刻な社会問題となります。

そこで政府は2006年にこのような多重債務者を新たに作り出さない様に貸金業法を制定しました。
消費者金融や信販会社など銀行以外の貸金業者に対して利用者の残債が年収の1/3以上残っている場合には新規の借入が出来ない決まりになりました。これを総量規制と言います。

またこの法律では融資時には利用者と業者双方に規制を課しています。
利用者に課せられた規制は新規の借入を起こす時には年収を証明する書類が必要となった事です。
一方貸金業者の方に課せられた規制は上限金利を従来の29.2%から借入金額に応じて15%から20%に引き下げる事が義務づけられたと言うことです。
しかしこの法律が適用されるのは先にも記した通り、消費者金融や信販系、ノンバンクなどの貸金業者で銀行はこの法律の対象外となっています。 したがって、おまとめローンとして新規の借入を起こす場合、年収の1/3という規制を受ける必要性がないのです。
消費者金融や信販系の場合、審査そのものは銀行よりも甘く借り易いのですが、借入総額が年収の1/3を超えてしまっている場合には銀行のおまとめローンの一択になります。

この法律の適用範囲内に該当する人は銀行に申し込んですぐに借り入れが可能かといえばそれは難しいと言わざるを得ません。 金融のプロは年収に見合った借入をせずに多重債務に陥った理由を厳しく追及してきます。まずネットでの申込では融資の実行は厳しいというのが現実です。 最終的には担当者と面接をして、債務者の返済に対する本気度を見て判断してもらうという事になりますので、絶対に無理だと言う事ではありませんが、ハードルは高くなると思っていたほうがよいでしょう。

それでは貸金業法の適用範囲内にいる債務者は自己破産か闇金に手を出す以外に方法は無いかと言えばそんな事もありません。貸金業法が施行されたのは2006年の事です。
それ以前までは金融業者では29.2%までの上限金利が認められていました。
したがって2006年以前の借入に関しては過払い金が発生している可能性があります。
過払い金は返還請求を起こす事が出来るのでまずは自分の借入状況を把握してみて下さい。 過払い金の返還請求は弁護士や司法書士に頼らずとも自分でも起こす事が出来ます。 そしてもう一つ理解しておいて欲しいのは貸金業法の規制の適用を受けるのはキャッシングについてだということです。


買い物で発生した支払い分についてはこの法律の範囲外となるので、買い物でいくつものローンを利用している人は消費者金融や信販系のおまとめローンを利用する事も可能となります。
くれぐれも早まって闇金に借入を起こす事のないように気をつけて下さい。
どうにもならない場合でも債務整理という手段があります。

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